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企業情報

 部門紹介

システム開発部

システム開発部

システム開発部は、昭和57年の開設以来、SOFTECブランドとして「空調負荷計算」を皮切りに、建築設備のノウハウを生かしたパッケージソフトを業界のパイオニアとして開発して参りました。

 

省エネルギー措置の届出書に関する「PAL・CEC計算」および品確法に関する「温熱環境の計算」(Q・μ計算)については(財)建築・環境省エネルギー機構(IBEC)によるプログラム評定をいち早く取得し、全国に先駆けて販売して参りました。
省エネルギー計算(住宅編)」については、全国で唯一の住宅用の省エネ措置届出書作成ソフトウェアとしてご愛顧いただいております。

また、建設業界および空調機メーカー様からのカスタマイズのご要望に対応させていただくとともに、共同開発等にも精力的に取り組んでおります。

 

 

技術計算センター

昭和48年、53年の2度にわたるオイルショックを受け、日本経済発展のためにはエネルギーの使用効率の大幅な改善が必要と考えられ、昭和54年に「エネルギー使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が制定されました。
その後も地球環境問題としての二酸化炭素の排出による地球温暖化への対応が求められ、1997年の京都議定書の採択以降、毎年のように改正が重ねられています。

対象建物用途の拡大、大規模改修工事の追加、さらに平成22年4月の法改正では床面積300㎡以上まで対象範囲が拡大されました。

技術計算センターでは、平成元年から、省エネルギー措置の届出書に必要な「PAL/CEC計算」の受託計算業務に本格的に取り組んで参りましたが、今後とも信頼される届出書の作成により、お客様のご期待にお応えできるよう一層の努力を重ねて参ります。

技術計算センター

 

 

住宅性能計算部

住宅性能計算部

平成7年の阪神・淡路大震災や、その後の欠陥住宅問題を踏まえ、平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に基づく住宅性能表示制度が施行されました。

 

住宅性能計算部は、平成13年から住宅性能表示制度に基づく「住宅性能評価」の申請書作成業務を開始し、書類作成に関する「申請支援システム」、「温熱環境の計算」(Q・μ計算)や「換気計算」等、当社にて開発したパッケージソフトを利用し、お客様のニーズにお応えしております。

また、平成18年4月の法改正により省エネルギー措置の届出義務対象が住宅用途にも摘要され、さらに平成22年4月には床面積300㎡以上まで対象範囲が拡大されており、今後とも信頼される届出書をできる限り短納期でお届けできるよう、真剣に取り組んで参ります。