昭和48年、53年の2度にわたるオイルショックを受け、日本経済発展のためにはエネルギーの使用効率の大幅な改善が必要と考えられ、昭和54年に「エネルギー使用の合理化に関する法律」(省エネ法)が制定されました。
その後も地球環境問題としての二酸化炭素の排出による地球温暖化への対応が求められ、1997年の京都議定書の採択以降、毎年のように改正が重ねられています。
対象建物用途の拡大、大規模改修工事の追加、さらに平成22年4月の法改正では床面積300㎡以上まで対象範囲が拡大されました。
技術計算センターでは、平成元年から、省エネルギー措置の届出書に必要な「PAL/CEC計算」の受託計算業務に本格的に取り組んで参りましたが、今後とも信頼される届出書の作成により、お客様のご期待にお応えできるよう一層の努力を重ねて参ります。
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