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省エネルギー措置届出支援業務

弊社「省エネ措置届出書」支援業務は平成元年に開始以来20年以上が経過し、直近5年間では6700件の実績を残すことができました。
これもひとえに皆様のご支援の賜物と感謝いたしております。
今後も全社員が誠実をモットーに努力して参りますので、ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

【お知らせ】

住宅の省エネ措置届出支援業務料金を改定しました。

詳しくはこちら ⇒ 料金表 (省エネ措置届出支援業務)

業務の特長 届出対象の考え方
計算項目 料金表
見積依頼・お申し込み 省エネ計算に関する Q&A
ご利用実績 お問い合わせ

 

CASBEE支援業務はこちら

避難安全検証サポート業務はこちら

 業務の特長

●スピード・高精度・高品質

自社開発のPAL、Q・μ、CEC作図集計システムを活用し、優れた作業環境を実現しています。

  • 高い信頼性とトップシェアを誇る省エネ計算ソフトウェア(SOFTEC)の使用
  • 豊富な経験と実績を持つスタッフによる省エネ計算書の作成

●サービス

省エネ性能向上についての提案など、万全のサービスを行います。

  • 提出書類、図面のファイリング
  • 改修や変更の省エネ計算も長期資料保管でスムーズに対応

●料金

各種サービスを含めた料金体系により、トータルでお得です。

  • シンプルな料金体系
  • アフターフォローも含めた料金(質疑回答・解説の対応等)

●ワンストップサービス

省エネ措置の届出に関連したワンストップサービスをご提供します。

  • 省エネ計算を「設計住宅性能評価」と「CASBEE」に利用
  • 業務連携の無駄を省くシームレスな部門体制

 

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◆PAL/CEC計算に使用しているソフトウェアについて(建築)◆

平成15年4月の省エネ法改正以前に行われていた『建築物に係る省エネルギー計算プログラム評定』を全て取得しております。
現在は、(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)発行の最新手引書に準拠させたソフトウェアとなっております。

◆Q・μ値計算に使用しているソフトウェアについて(住宅)◆

RC造の計算は、(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)のプログラム評定を取得しています。

 
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省エネ措置届出書支援フロー図

ご依頼から提出までの流れがひと目でわかるようになっています。

 

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 届出対象の考え方

省エネ法で規定されている省エネルギー措置の届出の要否は、設計・施工に係る事項で異なり、その考え方は以下によります。

 

◆ 第一種特定建築物(床面積の合計が2000㎡以上)

【新築】 : 延べ面積が2000㎡以上

【増築】 : 増築前が第一種特定建築物で増築部分の合計床面積が2000㎡以上

【改築】 : 改築前が第一種特定建築物で改築部分の合計床面積が2000㎡以上
            又は改築前の床面積の1/2以上

【大規模修繕等】 : 既存が第一種特定建築物で下記のいずれかに該当

[大規模修繕等の届出要件]

省エネ法第75条第1項第2号及び第3号

省エネ法施行令第18条及び第19条

  1. これまでなかった設備を新たに設置する場合
  2. 下表のイ.ロ.ハ.いずれかの大規模な改修等を実施する場合


イ.一定規模以上の改修等 ロ.全体の1/2以上の改修等 ハ.1フロア全ての改修
建築 屋根 改修を行う屋根・壁・床の面積の合計が2000㎡以上 改修を行う屋根の面積が屋根全体の1/2以上
改修を行う床の面積が床全体の1/2以上
下記(※)参照
空気調和設備 熱源機器
(暖房用)
定格出力合計が300kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上
熱源機器(冷房用) 定格出力合計が300kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上
ポンプ
(暖房用)
定格流量合計が900L/min以上 定格流量合計が全体の1/2以上
ポンプ
(冷房用)
定格流量合計が900L/min以上 定格流量合計が全体の1/2以上
空気調和機 定格風量合計が60,000m3/h以上 定格風量合計が全体の1/2以上 1つの階に設置されている全ての空気調和機を交換する場合
換気設備 (空調設備以外) 定格出力合計が5.5kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上
照明設備
改修を行う床面積の合計が2,000㎡以上 改修を行う床面積の合計が全体の1/2以上 1つの階の居室に設置されている全ての照明設備を交換する場合
給湯設備 熱源機器 定格出力合計が200kW以上 定格出力合計が全体の1/2以上
配管設備
交換する配管長さが500m以上 交換する配管長さが全体の1/2以上
昇降機 交換する昇降機が2基以上

※改修を行う壁の面積が近接隣地の壁面(道路以外の敷地境界線から水平距離が1.5m以下)を除く外壁面積の1/2以上

◆ 第二種特定建築物(床面積の合計が300㎡以上2000㎡未満)

【新築】 : 延べ面積が300㎡以上2000㎡未満

【増築】 : 増築前が第二種特定建築物で増築部分の合計床面積が300㎡以上かつ
            増築前の床面積以上

【改築】 : 改築前が第二種特定建築物で改築部分の合計床面積が300㎡以上かつ
            改築前の床面積の1/2以上

【大規模修繕等】 : 届出不要(既存が第ニ種特定建築物)

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 基準値と計算区分

省エネ法で規定されている基準値・計算区分は、建築物用途・規模および工事種別により異なります。

基準値の有無

省エネ計算の各判断基準値の有無は以下によります。

 

★:省エネ基準値あり
       → 省エネルギー計算書+省エネルギー措置の内容を表示した図面を添付して届出

□:省エネ基準値なし
       → 省エネルギー措置の内容を表示した図面のみを添付して届出

判断基準 ホテル等 病院等 物販店等 事務所等 学校等 飲食店等 集会所等 工場等 住 宅
建 築
専有部
空 調
集中熱源
換 気※1
共用部
照 明
共用部
給 湯※2
集中熱源
昇降機※3
共用部

※1 定格出力(0.2KW以下を除く)の合計が5.5KW未満は基準対象外

※2 返湯管を有する中央熱源方式ではないものは基準対象外

※3 ・住宅以外 :3台未満の設置は基準対象外

       ・住宅 : 4階以上~15階以下で1台及び16階以上で2台以下の設置は基準対象外

●省エネ法上の建築物用途の定義

    

クリックで画像拡大

 

◆ ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)

地球温暖化のもたらす悪影響を防止するため、世界が環境保全や低炭素社会に向けた取組みを始めている中、日本では経済産業省が設置した「ZEBの実現と展開に関する研究会」から、“2030年までに新築建物全体でZEB化を実現する”という新たなビジョンが提言されました。このビジョンには、省エネ基準の引き上げ・達成の義務化や税制上のインセンティブなどが盛り込まれています。 ZEBを概説すると、省エネ性能の向上と再生可能エネルギー等の活用で建物運用時のエネルギー消費量を限りなくゼロにした建築物となります。

 ⇒ 詳しくは、経済産業省「ZEBの実現と展開に関する研究会」の報告書公表についてをご覧下さい。

用途別の計算区分

省エネ基準値がある場合は省エネ計算が必要です。また、複合用途は各用途ごとに計算を行います。

大規模修繕等は、段階的な修繕等に対応した将来PAL、CEC/AC改善率、将来ポイントなどの省エネ計算も可能です。

 

◆ ホテル等、病院等、物販店等、事務所等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等

【性能基準】

PAL(建築)、CEC/AC(空調)・V(換気)・L(照明)・HW(給湯)・EV(昇降機)

【仕様基準】

ポイント法、簡易なポイント法

  [仕様基準の適用範囲]

  • 延べ面積が、ポイント法5000㎡以下、簡易なポイント法2000㎡未満で適用可能
  • 空調は上記に加え、空冷ヒートポンプエアコン(水冷式を除く)及びガスヒートポンプエアコンのみを採用

◆ 住宅

【性能基準】

熱損失係数(Q値)・夏期日射取得係数(μ値)、年間暖冷房負荷計算、
CEC/V(換気)・L(照明)・EV(昇降機)

【仕様基準】

躯体・開口部の断熱性能等による判断、ポイント法(設備のみ)

  [ポイント法の適用範囲]

  • 延べ面積が5000㎡以下で適用可能

◆ エネルギー利用効率化設備

太陽光発電、コージェネレーションの省エネルギー率を計算し、性能基準による省エネ計算のCEC値に反映できます

◎ 弊社では、規模および工事種別に応じて最適な計算方法を選択し、省エネルギー計算書を作成いたします。

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 料金表 (省エネ措置届出支援業務)

料金表pdf16 料金表

 

 ※大規模修繕等の省エネ計算についてはお問い合わせください。

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 見積依頼・お申し込み

  1. 直通ダイヤル(027-384-2212にお電話いただくか、見積依頼書(PDFファイル)に必要事項をご記入の上、FAX(027-370-0154でお送りください。
    お電話いただいた場合は、見積り作成に必要な項目についてお伺いします。
  2. 見積書と注文用紙をFAXでお送りします。
  3. 見積書の内容でよろしければ、注文用紙に必要事項をご記入の上、FAX(027-370-0154でご返信ください。
  4. 後は、作業開始日までに図面をお送りいただくだけで結構です。

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 省エネ計算に関する Q&A

よく寄せられる省エネ計算についてのご質問と回答です。
※ご利用いただくにはユーザー登録が必要です。

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 ご利用実績

省エネ措置届出支援業務(住宅を除く)をご利用いただいた主なお客様です。

  ⇒ 住宅の省エネ措置届出支援業務のご利用実績はこちら

※2008.7 ~ 2010.6  敬称略、五十音順

設計事務所

㈱池田建築設計事務所

㈱エーシーエ設計

㈱設備工学研究所

㈱東急設計コンサルタント

㈱ノア設計事務所

㈱石本建築事務所

㈱久米設計

㈱田畑建築設計事務所

㈱内藤建築事務所

㈱ムラシマ事務所

建設・メーカー

㈱大林組

三機工業㈱

清水建設㈱

積水ハウス㈱

大和ハウス工業㈱

高砂熱学工業㈱

東芝キヤリア㈱

三菱電機ビルテクノサービス㈱

鹿島建設㈱

三洋電機㈱

新菱冷熱工業㈱

大成建設㈱

ダイキンファシリティーズ㈱

㈱竹中工務店

㈱フジタ

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 お問い合わせ

  • ご依頼前のご相談(見積り、依頼方法等)
  • ご依頼後のお問い合わせ

 

  担当 TEL/FAX E-mail
建築

技術計算センター

担当:有坂

TEL:027-384-2212
FAX:027-370-0154
etcalc02@izumi-system.co.jp
住宅

住宅性能計算部

担当:大澤

TEL:027-384-2213
FAX:027-370-0154
rpasess@izumi-system.co.jp

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