昨今、防災に関連する法規の改定が著しい中、火災時の避難計画や消火活動の利便性など建物の安全性を確保することはもちろんのこと、建物の快適性やメンテナンス性、建設費についても問われるようになってきています。
弊社では避難安全検証法により、安全性、快適性、経済性に配慮した空間づくりをサポートしてまいります。お気軽にお問い合わせください。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
■避難安全検証法とは
建築基準法の平成１２年度改正に伴い、防火関係基準の性能規定化として導入されたもので、建物が避難安全性能を有していることについて検証された場合は、避難関係規定の一部が除外されます。
避難安全検証法によって除外される規定
【建築基準法施行令】
| 項 目 | 条 | 項 | 規定の概要 | 階避難安全性能を有するもの | 全館避難安全性能を有するもの |
| 防火区画 | 112 | 5 | 11階以上の100㎡区画 | ─ | ○ |
| 9 | 竪穴区画 | ─ | ○ | ||
| 12 | 異種用途区画 | ─ | ○ | ||
| 13 | 異種用途区画 | ─ | ○ | ||
| 避難施設 | 119 | 廊下の幅 | ○ | ○ | |
| 120 | 直通階段までの歩行距離 | ○ | ○ | ||
| 123 | 1 | 避難階段の構造 第1号 耐火構造の壁 第6号 防火設備 |
─ | ○ | |
| 2 | 屋外避難階段の構造 第2号 防火設備 |
─ | ○ | ||
| 3 | 特別避難階段の構造 第1号 付室の設置 第11号 付室などの面積 |
○ | ○ | ||
| 第9号 防火設備 | ○＊ | ○ | |||
| 第2号 耐火構造の壁 | ─ | ○ | |||
| 124 | 1 | 物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅 第2号 階段への出口幅 |
○ | ○ | |
| 第1号 避難階段等の幅 | ─ | ○ | |||
| 屋外への出口 | 125 | 1 | 屋外への出口までの歩行距離 | ─ | ○ |
| 3 | 物品販売業を営む店舗における屋外への出口幅 | ─ | ○ | ||
| 排煙設備 | 126-2 | 排煙設備の設置 | ○ | ○ | |
| 126-3 | 排煙設備の構造 | ○ | ○ | ||
| 内装制限 | 129 | 特殊建築物等の内装（第2、6、7項および階段に係る規定を除く） 自動車車庫等、調理室等 |
○ | ○ |
＊屋外からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る
避難安全の確保基準
建築基準法で規定された避難安全性能の検証方法は以下によります。
ルートＡ ・・・ 従来の避難関係規定（仕様基準）に適合させる方法
ルートＢ ・・・ 告示(1441号・1442号)で定められた避難安全検証法を利用する方法
ルートＣ ・・・ 高度な検証法を用いて国土交通大臣の認定を受ける方法
■適用範囲と計算区分
適用範囲の制限・制約
避難安全検証法（ルートＢ）を行なうことができない建築物は以下によります。
①主要構造部の制限
- 主要構造部が耐火構造、準耐火構造、又は不燃材料でないもの
②計算方法による制約
- 自力で避難することが困難である用途の階又は建築物（病院、診療所及び児童福祉施設等）
- 工場等は、使用する原材料や機器・薬剤等を考慮のうえ「その他これらに類する用途」で判断できないもの
|
●「その他これらに類する用途」の例 |
|
検証計算の区分
|
避難安全検証法（ルートＢ）には、階避難安全検証法と全館避難安全検証法があります。
避難安全検証法による概略の計算区分と主なパラメータは右記によります。 |
|
◆計算方法などの詳しい解説につきましては、一般財団法人 日本建築センターで行なっている講習会のテキスト「避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」をご覧下さい。
■メリットとデメリット
避難安全検証法は万能ではありません。
事前に充分な検討を行なったうえでの採用をお勧めいたします。
○メリット
- プランニングの自由度向上
多様な計画が可能になることでデザイン性が増し、建築主のニーズや新技術が取り入れやすくなる - イニシャルコスト、ランニングコストの低減
排煙設備、防煙たれ壁、直通階段の削減や、これらの検査、修繕に係る費用の低減が可能
×デメリット
- 設計スケジュールの煩雑化
検証条件により計算結果が変化するため、仕様基準に比べ他法令との整合が遅れる - 計画変更対応
計算条件に係る計画変更の都度、検証計算が必要になる
パンフレット
■見積依頼・お申し込み
- 直通ダイヤル（027-384-2212）にお電話いただくか、見積依頼書(PDFファイル)に必要事項をご記入の上、建築各階平面図とともにFAX（027-370-0154）でお送りください。
お電話いただいた場合は、見積り作成に必要な項目についてお伺いします。 - 見積書と注文用紙をFAXでお送りします。
- 見積書の内容でよろしければ、注文用紙に必要事項をご記入の上、FAX（027-370-0154）でご返信ください。
- 後は、作業開始日までに図面をお送りいただくだけで結構です。
■お問い合わせ
- ご依頼前のご相談（見積り、依頼方法等）
- ご依頼後のお問い合わせ
| 担当 | TEL/FAX | |
|---|---|---|
技術計算センター 担当：村山 |
TEL：027-384-2212 FAX：027-370-0154 |
etcalc02@izumi-system.co.jp |